日本の大学生に対する奨学金の最大のものは日本学生支援機構（以下、支援機構）の奨学金で、二〇〇六年度の大学短大受給者は第一種二五万人、第二種五〇万人、計七五万人となっており、これは全学生数の約二五％に当たる（いずれも概数）。二〇〇八年度の第一種（無利子）奨学金は年額約五四万から七七万円で、第二種きぼう21（有利子変動利子制で上限三・〇％、二〇〇八年三月で〇・九％、固定利率は十五％）は五つの受給額からの選択制で、年額三六〜一八〇万円となっており、医歯薬等はさらに増額できる。第一種が無利子であることは、最長二〇年という返済期間の長さとならんで、支援機構の奨学金の大きな特徴と言える。支援機構の奨学金の受給基準は、一九四三年の大日本育英仝以来、一貫してニードベース（家庭の経済状況）とメリットベース（学業成績）の併用である。また、原則として貸与（一九八四年までは無利子のみ）であるけれども、教育研究職などに就く者に対して返還免除があった。
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