男女雇用機会均等法が制定されるまで、雇用における男女平等に関する法律上の規定がなかったわけではない。戦後すぐに制定された労働基準法には、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」という規定がある（４条）。ただ、その他には、男女の差別を禁止する規定はなかった。労働基準法には、母性保護規定だけでなく、残業規制や深夜労働規制などの女性労働者だけに対する特別な保護規定があったので、一般的な男女平等規定を設けることは、この女性保護規定の存在と矛盾することになったのである。
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法は、男女の平等よりも、女の保護を優先したということである。だからといって、賃金以外の面での男女差別が戦後ずっと容認されていたわけではない。