本田技研の新たな経営戦略の成功のカギを握るのが、日本における生産・販売の強化である。世界4極体制を成立させる要は日本本部の自立化であり、国内で年産100万台体制の維持が、日本本部の自立化のうえで最大の経営課題となってくる。国内で年産100万台体制を堅持するためには、国鈴鹿製作所（3重県鈴鹿市）内販売で80万台、輸出で20万台を消化できる販売体制を構築する必要性を掲げている。具体的には、1995年度に、「国内生産100万台で収益を計上できる企業体力」「国内販売80万台体制の確立」という「第6次中期経営計画」を3ヵ年計画として策定し、96年度からスタートさせている。この計画は、3年後の1998年度には国内販売80万台達成をめざしており、新型RVなどを主体とした新型車6車種、フルモデルチェンジ9車種の新型車攻勢に加え、思い切った販売流通の改革と大幅な戦力増強で国内販売を強化しようとしている。
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