最近では「景気底打ち」といった報道も増えていますが、賃貸住宅市場には「景気遅行性」があります。景気遅行性とは、文字どおり景気に遅れて行くこと。つまり、全体的に景気が底を打ったとしても、賃貸住宅市場の本当の底打ちは、何年か遅れてやってくるということです。私が講演などで、こうした地方の賃料相場や人口動態の話をすると、決まって「では、今後、地方や郊外での不動産投資は厳しいですよね？」と質問されます。たしかに数字だけ見れば、空室率も人口減少率も相対的に低く、賃料相場の下落幅が小さい都心より、地方のほうが壊滅的な状況であるようにも見えます。
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しかし、だからといって都市部での投資が有利だとは、私には思えません。むしろ、地方でも都市部でも、状況は異なるものの、難易度を比べれば同じようなものといえるのではないでしょうか。都市部、とくに都心は、比較的物件価格が高止まりしやすく、またライバルの投資家も集中しやすいといえます。コストもかかり過当競争になりがちな都心よりも、不動産投資家としては地方や郊外で勝負するほうがおもしろいのではないかと私は考えています。というのは、今後は自治体ごとの特色や、そこに住む人の特徴がより際立ってきそうな流れにあるからです。